ZEHへの補助金、16年度補正予算2次公募スタートしたけど、無理!

補正予算による2次公募スタート

12月2日に1次公募を締め切って、7日に2次公募の内容を公開。

2次公募の公募期間が、12月12日から翌年1月13日って、これ前もって準備しておかないと無理でしょ。

年度内の3次公募があるかどうか分からないが、翌年度も見込んだ上で準備をしておくしかないということですね。

ただ、公募ごとに若干交付要件が変更になっているので注意が必要です。

ZEH(ゼロエネルギー住宅)制度について

経済産業省の外局、資源エネルギー庁が所轄する省エネルギー政策による制度。

「2030年には、平均的な住宅で年間の1次エネルギー消費量がゼロとなる」ことを目指す政策。

ZEHの普及を加速させることを目標として、ZEHの新築・改築・購入に際して補助金を交付するというもの。

「ZEH支援事業」の対象となる住宅には、新築の場合1戸あたり125万円が国から補助されます。

ZEHとは、住宅の断熱性・省エネ性能を上げるとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用により、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅を言います(ゼロエネルギーハウス)。

ZEHを供給することができるのは、事前に登録した業者に限られます。

ZEH登録ビルダーの数も、募集から約8ヶ月で4000社を超えました。

補助金の申請件数も増大していて、16年度の5次・6次公募の結果は、2745件の申請に対し補助金が出たのは470件と予算規模が追いつかない状況。

補助金の交付要件

以下の条件をすべて満たす住宅であること

①「ZEH」の定義を満たすこと

1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること

2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること

3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること

4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること

②申請する住宅は、H28ZEH支援事業でSII((社)環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること

③導入する設備は本事業の要件を満たすものであること

④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること

⑤既存住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること

まとめ

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平成28年度は、応募が集中して補助金予算が不足し、補正予算が組まれました。

平成28年12月現在、国の当初ロードマップによると来年度以降の補助金に関しては、「延長したとしても限定的」と有ります。

いきなり、この制度が無くなるとは考えづらいのですが...。

仮に継続されたとして、太陽光発電に補助金制度が導入されたときと同様、徐々に補助金額が下がっていくことになるのでしょうね。

→当初の、ZEHロードマップ

→2016、ZEH事業調査発表会資料