エコ住宅に対する補助金、その1

正確には「住宅ストック循環支援事業補助金制度」といい、国(国交省)の制度です。

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居負担の軽減及び既存住宅市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストック及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度。

既存住宅購入・エコ住宅に対する補助金3つ
①良質な既存住宅の購入②住宅のエコリフォーム③エコ住宅の建設

①良質な既存住宅の購入

・若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること

→→→→→購入者がH28年10月11日において、40歳未満

・売買に際して、インスペクション(住宅検査)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

→→→→→登録された建築士によるインスペクション(現況検査)が必要

■補助金の限度額→50万円
※耐震改修を行う場合は、65万円/戸

②住宅のエコリフォーム

・エコリフォームを実施すること

→→→→→H28年省エネ基準の開口部・指定部位の断熱性能、エコ設備を検討する

・リフォーム後に耐震性が確保されること

→→→→→現行の耐震基準に適合させる

※年齢制限なし

■補助金の限度額→30万円
耐震改修を行う場合は、45万円/戸

③エコ住宅への建替え

・耐震性の無い住宅を除却すること
・エコ住宅に建替えること

→→→→→木造住宅の場合、断熱性能等級4または一次エネルギー消費等級4

※年齢制限なし

■補助金の限度額→50万円

まとめ

補助金の交付申請は、登録された補助事業者と居住者が共同で行います。

工事を行ったり、住宅を販売する業者が事業登録されていないと補助が受けられないので、エンドユーザー(発注者)はその点を必ずチェックする必要があります。

[事業者登録の内容]
事業
タイプ
エコリフォーム 既存住宅の購入 エコ住宅へ建替え
個人間売買 買取再販 注文住宅 分譲住宅
事業者
情報
法人:法人名称、法人番号/(必要事項)法人登記事項証明書
個人:屋号、個人事業主の氏名/(必要事項)事業主の印鑑証明書
事業
免許等
建設業許可
(許可業者
の場合)
建築士事務所登録
宅建免許
宅建免許 建設業許可
(許可業者
の場合)
宅建免許

※事業者は、事務局のHPで公開

※詳しくは、事務局のホームページ

求められる住宅性能が細かく規定されているので、慣れた業者との共同作業が良いですね。

以前あった、エコポイントのような制度ですね。

補助金の性質をどう捉えるかなのですが、例えば改修をやろうと思っていたところの補助金制度なのであれば利用すべきですが、補助金もあることだからやろうと思ってやるのではあまりメリットがないかなあという感じ(補助金を目的にしないほうがよいかなあという意味)。

まあ、考え方はさまざまなので、参考まで。

エコ住宅に対する補助金、その2